当法人は、障がい者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（障がい福祉サービス等報酬）に定める「福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）」を取得し、職員の賃金、福利厚生、資質の向上に努めています。

また、令和1年10月より「福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）」を取得しました。

令和4年に「介護職員処遇改善支援補助金」を申請しました。

具体的な取り組みは以下の通りです。

○賃金改善

• 給与規程見直しによる基本給の増額改定（令和4年2月より介護職員処遇改善支援補助金を申請し、定期昇給とは別に正職員給与月額を平均3000円増額しました。）

○キャリアパス

• 福祉に関わる国家資格取得のため、教材購入費や受験資格取得に係る費用等の補助、試験日等の勤務調整を行います。

○職場環境等

• 職員の増員による業務負担の軽減（令和2年度実施。常勤者2名から4名。非常勤者7名から13名へ増員）